創業助成事業

以下の方が申請できます。
・ 都内での創業を具体的に計画している個人の方
・法人登記を行ってから 5 年未満の法人の代表者の方
・税務署へ開業の届出を行ってから 5 年未満の個人事業主の方
・法人登記を行ってから 5 年未満の特定非営利活動法人の代表者の方
のうち一定の要件（経営経験５年未満等）を満たす方

一般社団法人や一般財団法人は対象外となります。
他にも、事業協同組合、商工組合、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、学校法人、宗教法人、医療法 人、社会福祉法人、農事組合法人、特定目的会社、任意のグループなども対象とはなりません。申請を行うことができるのは、中小企業基本法上「会社」に該当する法人です。

以下の業種・業態は申請できません。
・個人開業医の方（医師または歯科医師等が、病院や診療所等で患者に対して医業を行う事業として、申請を行うことはできません）
・風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態
連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態

個人事業主・法人の登記上の代表者として事業を実施することを指します（申請した法人とは別の法人で代表者を務めていた場合も含みます）。
【注意点】
・業種や事業の形態を問わず、個人事業主（個人事業の開業・廃業等届出書提出後）の期間 ＋法人の登記上の代表者期間で、経営経験の期間を算出してください。
・雇われ社長や子会社の社長として事業を実施した期間は、経営経験に含みます。
・フリーランス（個人事業の開業・廃業等届出書未届）として事業を実施した期間は、経営経験に含みません。
・休業である旨を記載した確定申告書を提出した個人事業主及び休業の異動届出書を税務署に提出した法人代表者については、当該休業期間は事業実施の期間からは除きます。
・複数の事業を行い、期間が重複している場合には通算して計算します。

助成対象と認められる経費の2/3以内が助成対象となります。

採択決定前に使用した創業時の経費は助成対象となりません。
助成対象となるのは、交付決定以降、助成対象期間に契約・履行・支払いをしたものが対象となります。
ただし、賃借料・従業員人件費に係る経費は、助成対象期間前に契約した内容も対象となります。

受給することはできません。
創業予定の個人・個人事業主で申請を行う場合、交付決定は、個人・個人事業主に対して行われ、 助成対象となる事業は「個人事業」となります。また、そのような方が助成対象期間中に法人設立を行うと、交付決定に付される条件により、助成金を受給できなくなります。
そのため本助成事業では、創業予定の個人・個人事業主が申請した場合であっても、交付決定が法人に対して行われる、法人設立可能な期限として、基準日を設けております。 創業予定の個人・個人事業主が、申請後、基準日までに条件を満たした上で法人を設立し、所定の書類を提出することで、交付決定は設立した法人に対して行われます。

バーチャルオフィス以外に都内において実質的に事業を行っている別の拠点が存在する場合は、申請要件を満たします。